子育てと仕事の両立！育休明け社員が働きやすい福利厚生/制度～企業編～
子育て期社員の両立を支える！他社の取り組みを自社の参考に
教員だけでなく、企業にお勤めの育休中の方からご相談をいただく機会が増えました。
お話していくと、「男性の多い職場」「育休明けの社員が少ない」「子育て中の社員が働きやすい制度がまだ確立されていない」など、子育て支援体制が整っているかどうかは、企業によって実に様々と言うことが分かります。
「いずれ、人事部に異動して、子育て中の人も働きやすい環境づくりに尽力したい」
という志を持つ方も少なくありません。
また、「働くママの月イチお話し会 スッキリラボ」で、他の方の職場の話を聞くことで、「そんな制度があるのですね！」「うちにも取り入れたい！」と言ったお声を聞きます。
子育て期も働きやすい環境を整備し、両立の壁による離職を防ぐことは、働く側にとって嬉しいだけでなく、長い目で見た時の企業側のメリットにもなります。
他社の取り組みを他人事に捉えるのではなく、参考にした上で「自社だったら何ができるか」と考えることが大事だと思います。
そこで、今日は育休明け社員が働きやすい福利厚生/制度について、私の目に留まったものを独断と偏見でお伝えしていきます！
育休明け社員が働きやすい福利厚生・制度の例
■その１：末っ子が中学生に上がるまで時短 クスリのマルエ
時短勤務制度の期間を、「子どもの就学まで」、もしくは長くても「小3まで」とする会社が多い中、クスリのマルエでは、2020年４月から、「末っ子が中学生に上がるまで」に延長し、子育て中の女性の離職率を下げています。
参照元： https://issueplusdesign.jp/hatahagu/wisdom/c052/index.html
■その２：家族時短制度 ZOZO
育児にとどまらず、広く社員の「家族」をサポートする場合にとれる時短制度。
業務とプライベートをバランスよく充実させるため、育児や介護はもちろん、ペットや同居人など社員が「家族」と認識する人や動物のサポートが必要な場合は、1日最大2時間の時短利用が可能です。
参照元： https://corp.zozo.com/recruit/welfare/
■その３：育休取ったら社員に「応援手当」 三井住友海上
子育てしている社員にだけスポットを当てるのではなく、その同僚にも手当を出すという画期的な取り組み。育休を取得した社員の同僚に最大１０万円の一時金「育休職場応援手当」を支給するというもの。職場全体で育休が快く受け入れられる環境を整備し、少子化対策に貢献するという狙いがあります。
育休を取る側は、申し訳なさを感じている人が多いです。同僚にもメリットがあることで、その申し訳なさが軽減され、同僚も気持ちよく育休に送り出せるというお互いにとってハッピーな施策ですね。
参照元： https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0317_1.pdf
■その４：カンガルースタッフ 資生堂
育児時間を取得するパーソナルビューティーパートナーが育児時間を取得している不在時に、お客さまの対応や店頭での後方業務を行うスタッフです。
カンガルースタッフには、雇用契約の前に約100時間の研修があり、ご自身の整容、接客におけるマナー、美容に関する基礎知識やスキンケア、メーキャップを中心としたスキルなどを取得することができます。
スタッフを補充してくれる体制があれば、育児時間もより取得しやすくなりますね。
https://corp.shiseido.com/jp/careers/kstaff/about/
■その５：女性活躍促進制度macalonパッケージ サイバーエイジェント
社員が長く継続して働くことができる職場環境の向上を目指して9つの制度をパッケージ化した独自制度。
＜キッズ在宅＞
子どもの急な発病や登園禁止期間など、子どもの看護時に在宅勤務できる制度。
＜キッズデイ休暇＞
子どもの入園・入学式や親子遠足、参観日といった学校行事や記念日に取得できる特別休暇。年に半日休暇2回の取得が可能。
＜認可外保育園補助＞
認可保育園・認証保育園に入れないために仕事復帰ができない社員を対象に、高額な認可外保育園料の一部を会社が負担することで社員の仕事復帰を促進する制度。認可保育園と認可外保育園の保育料差額が支給されます。
参照元： https://www.cyberagent.co.jp/sustainability/info/detail/id=26074
■その６：次世代育成手当／さぶりこワーク さくらインターネット
・次世代育成手当
勤続1年経過後の正社員に、子供1人（20歳まで）につき13,000円を支給。
・さぶりこワーク：ショート30
効率的に働き、早々に業務を完了すれば定時の30分前に退社することができる制度（早く退社することによる給与の減額は発生しません）。
・さぶりこワーク：フレックス
その日の勤務時間を10分単位でスライドできる制度。育児や介護、通院等の理由だけでなく、私用でも気軽に利用可能。これにより、業務前後の私用や、保育園の送り迎えの都合にあわせ、柔軟に勤務時間を設定することができます。
■その７：復職時保育サポート手当 丸紅株式会社
保育所に入所できない、いわゆる待機児童の急増が社会問題となる中、産前・産後休暇／育児休業を取得した社員が希望時期に復職できるよう、1 日 10 時間迄（日中）の保育サービスにつき、月額 10 万円を超える費用を、最大月額 20 万円、最長 6 ヶ月間補助します。
（認可保育所に入園枠を確保できない場合。主にベビーシッターの利用を想定。）
参照元： https://www.marubeni.com/jp/dbps_data/_material_/maruco_jp/100927.pdf
まとめ
以上、私の目に留まった各企業独自の取り組みを、一例としてピックアップしてみました。
出産後も仕事を続ける女性は年々増えていますが、いまだに約3人に1人は妊娠・出産を機に退職しているという現実があります。
仕事を続けたかったけれど、両立の難しさで辞めたママへのアンケート調査（※）によると、利用すれば仕事を続けられたと思う支援・サービスとして「気兼ねなく休める休業、休暇制度」「子育てに合わせて柔軟に働ける勤務制度」「1日の勤務時間を短くする制度」などを挙げる声が多く、企業による両立支援の取り組みは、離職防止に直結するといえます。
（※）厚生労働省「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業（令和4年度）
少子化も、共働き世帯の両立支援も、社会の課題です。こうした取り組みは企業の枠を越えて、情報交換し、取り入れていけたらと願っています。
Sukkiri-Styleでも、こうした情報交換の場を設けていくつもりです。
